トビラコへ、ようこそ

～店先で、ちょこっとおしゃべり～

お試しいただける商品をまとめました、こちらです。
 

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軽度の知的障害のわが子が社会に出たときトラブルに巻き込まれたりしないか。
心配事のひとつにそれがあります。
 
たとえば、悪徳商法に言葉巧みに騙されて書類に署名してしまわないか。
 
重度の知的障害であればしなくてすむであろう心配を、軽度知的障害の場合はしなくてはならなくなります。なので、家族もある程度の法的な知識はもっておいた方がいいと思います。
 
結論からいうと、悪徳商法での著名は無効になるようです。
 
知的障害のある人が800万円のクレジットを組まされた例

 
法的な問題が絡む場合、弁護士さんに相談しなくてはないわけですが、ちょっと敷居が高い。どんな人かもわからないし、費用も心配。
 
私なら、国が設立した法テラス（日本司法支援センター）にいってみます。というか、利用したことがあります。手続きは簡単。まず近くに法テラスがあるかを調べます。そこに電話をして相談したい内容を簡単に告げると、案件に適した弁護士さんを選んでくれます。もし、紹介してくれた弁護士さんがピンとこなければ、変えてもらうこともできます。費用は収入によっては無料ですし、有料でも大した額ではありません。
 
今、弁護士の数は増えていて、皆仕事を探しています。弁護士のテレビコマーシャルも流れています。でも、テレビCMで有名な（報酬も高い）弁護士事務所よりも、国が後押ししている法テラスのようなところの方が安心です。
 
話がそれます。そもそも、弁護士事務所のテレビCMを見ると、人の弱みにつけ込んでいるよなあというものも少なくありません。実際、かなりグレーな弁護士さんもいます。昔、弁護士事務所はテレビCMをしてはいけないことになっていたはず。しかし、昨今、広告収入の減ったテレビ業界ゆえ解禁になったのかもしれません。ネットに流れている弁護士の広告などは、目も当てられないくらいにひどいものもあり、まるで国が後押ししているかと思わせるような悪質なキャッチフレーズを使った広告も。ネットの広告がいかに無法地帯がよく分かります。
 
国や自治体のような公的機関は、アナウンスがうまくないだけで、法的な知識も私たちに分かりやすく教えてくれます。
 
法テラスもその一つですが、私が自身の知識として頭に入れておきたく、たまに利用するのが自治体が主宰する司法書士のセミナー。テーマはその時々で違います。「相続」「成年後見人制度」など生活と直結しながら法的な知識な必要なものが多いですね。セミナーの後には個別相談の時間も設けられています。全て無料です。セミナーの案内は、自治体の広報誌やホームページに掲載されています。注意してみていると、「あ、これ聞いておきたい」というテーマがあると思いますよ。
 
これとは別に、法的な相談は、自治体の法律相談のような窓口があるはずで、そいうところも利用できます。
 

 
 
 

トビラコ店主

 

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