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知的障害の子の親におすすめの情報誌「手をつなぐ」。今月号の特集は「成年後見制度が大きく変わる！？」です。
 
この特集は、必読だと思います。今後のことがよくわかります。
 
成年後見制度は、判断能力に課題のある障害児者の財産管理をはじめ公的な手続きや契約などを「成年後見人」と呼ばれる人（弁護士、司法書士など）が行う制度です。こんなことは、家族が代わりにやればいいじゃないかと思われるかもしれません。でも、次の二つの理由で、それはダメという制度。
 
１）家族が障害当事者の利益を損なう恐れあり。
例えば、障害当事者の預金や不動産を勝手に自分のものにしてしまうとか。
 

２）保護者が高齢だったり、認知症などで判断能力がなくなったり、亡くなったあとに誰も当事者を守ることができなくなったりしてしまうかもしれないから。
 
２）はすごくよくわかります。自分が亡くなった後、わが子が不利益にならないように守ってもらえるなら安心ですものね。
 
でも、１）については、問題ありです。不心得者の家族もいるかもしれませんが、ほとんどの親は、わが子のためにと貯めたお金をわが子のために使います。でも、それができないのが成年後見人制度。できないというよりも、正確には後見人の許可なしにはできない。パーマをかけるのは贅沢、と後見人が言えばそれはできません。子どもにおしゃれをさせたいと高い服を買うことを許可しない後見人もいるでしょう。
 
何十年も育ててきて、わが子の好みも熟知している親ではなく、見ず知らずの人がお金の使い道を決めるのです。
 

この制度の問題点
 
a.後見人が一度ついたら、当事者が死ぬまで解除できない。
 
b.後見人が何もしなくても、報酬が毎月2万円程度発生する。
 
bに関しては、当事者の財産の額によりますが、下は７千円くらいだそうです。でも決して高くない賃金をもらっている知的障害者にとって７千円は痛手です。億単位の預貯金や不動産を持っていたら、毎月10万近くの報酬が発生してしまいます。
 
a +bで、この制度はとても問題のある制度だと、私は言い続けてきて、「手をつなぐ」の発行元である全国手をつなぐ育成会連合会の「成年後見制度に関するアンケート」でも、長文にわたり回答しました。今号の「手をつなぐ」には、その時のアンケート結果も掲載されています。
 
しかし、この特集でなんといってもわかりやすいのは、又村あおいさんの成年後見制度の解説です。
 
福祉の最新情報は、この「手をつなぐ」だけ読んでいればいいのではないかとすら思っています。
 
又村さんは、「手をつなぐ」の発行元である全国手をつなぐ育成会連合会の理事であり、内閣府で障害者差別解消法のアドバイザーを勤めています。国の施策に影響する提言もしているわけで、国の最新情報も又村さんを通して入ってくることが多いからです。
 
将来的にグループホームからひとり暮らしへと移行するという施策も又村さん経由で「手をつなぐ」を読んでいると知ることができます。

 
 
 

トビラコ店主

 

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トビラコ店主が教育新聞に連載中
 

 
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