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この人の話を聞いておくと間違いないとして、たびたび紹介しているのが又村あおいさん。
又村さんは、日本最大級の親の会「全国手をつなぐ育成会連合会」の常務理事であり、内閣府障がい者差別解消法のアドバイザーでもあります。元々は、自治体の障害福祉課の職員だったそうです。つまり、保護者、福祉の現場、行政の3方の橋渡しができる稀有な存在ともいえます。
その又村さんが、放課後等デイサービスについて語ります。オンラインで無料です。関心のある方はぜひ。
令和6年度の法改正・報酬改定から考える 放課後等デイサービスのこれから~良い放デイ、悪い放デイって?~
放課後等デイサービスができた当初は、玉石混交(今も?)甚だしく、マンションの一室で10人くらいの子ども達にひたすらアニメのビデオを見せているところがありました。案の定、子ども同士のトラブルも絶えなかったようです。
当初は、厚労省が設けたハードルが極めて低く、また補助金が出るので、昨日まで居酒屋をしていたような異業種が参入してきて、雨後の筍のごとく放デイは乱立しました。「障害児を対象にした施設」を、補助金が出るビジネスと捉えて起業する人たちが増えたのもこの頃から。今もその現象は続いています。
さすがに、これは目にあまり厚労省がハードルを少し上げました。そしてこれまで支援ひとつできなかった放デイは淘汰されていったのです。
すると、今度はお稽古のプログラム満載の教室が放課後等デイサービスとして乱立するようになりました。ここでも相変わらず異業が参入し、昨日まで脱毛サロンをやっていたようなところがお稽古プログラム満載の放デイを開設するようになりました。なにしろ場所には困らないので人さえ揃えればすぐに開業できます。
厚労省は、さらにハードルを上げ、学習塾や習い事教室と変わらないような放課後等デイサービスは認可しないことにしました。このタイプも撤退を余儀なくされました。それはそうでしょう。塾と変わらない施設を認可していたら、学習塾も厚労省に補助金を請求できてしまいます。
余談ですが、昔から学習支援をしている塾は、質の高いところが多いと感じます。補助金が出なくても、必要と感じて塾を立ち上げているわけですから、志が違います。本来なら障害のある子(主に発達障害が多い)の学習支援がきっちりできている塾には補助金が出てもいいのではないかと思っています。学校の先生もかなり助かっているはずですから。
フランチャイズの放デイも別の意味で玉石混交です。とても良い支援や療育をしていても、フランチャイズとしての経営がうまくいかず運営者が変わることがあります。母体である運営者が変わると方針が変わってしまうこともあるので、この辺りは今後の課題として残るのではないでしょうか。
ざっと、私が見てきた放デイの変遷です。細かいところは違うよという人もいるかもしれませんが、大きな流れとしてはそれほど間違っていないと思います。
要は障害のある子のために、きちんと支援をしているかどうかです。こうした時期を経た今、放課後等デイサービスはどうなっているのか、これからどうなるのか。良い放デイ、悪い方デイの話も含めて又村さんの話が楽しみです。
わが子が通っている(通わせる予定の)放デイの制度について知っておくこともまた、放デイの良し悪しを見分けるポイントになると思いますので、関心のある方はぜひご視聴ください。
トビラコ店主
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トビラコ店主が教育新聞に連載中
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