tobiraco（トビラコ）

2024.09.30

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～店先で、ちょこっとおしゃべり～

お試しいただける商品をまとめました、こちらです。

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福祉制度は毎年といっていいくらいに、何かしら更新されています。

情報のアンテナを貼っておくと良いですよと、こちらでたびたびお伝えしていますが、一体どのような制度を知っておくと良いのでしょうか。

Xで、親なき後を検討するときに知っておくといい制度を一覧にてくださった方がいたので、シェアしますね。

親亡き後について検討する際に、知っておきたい仕組みや制度、用語一覧
・障害年金
・障害者手帳
・療育手帳
・特別児童扶養手当
・就労継続支援
・障害者扶養共済制度
・生命保険信託
・特定贈与信託
・遺言代用信託
・遺言信託
・家族信託
・成年後見
・法人後見
・グループホーム…

— 岩切健一郎 / 発達障害専門FP（FP1級/CFP®︎） (@hokennobro) September 29, 2024

この中で、グループホームに関しては、今後も同じ体制になるかどうかは未知数です。国（厚労省）は、地域支援に力を入れる方向で居住支援を進めています。これは障害のある人の意思を尊重する意思決定の支援が根底にあるからです。

当事者が、グループホームではなく、一人暮らしもしくはパートナーとの同居を望んだ場合の支援も検討されています。すでに不動産関係者と提携して動いている支援団体もあります。

「障害があっても、地域で暮らす」は、今後のキーワードになっていくのではないでしょうか。重度の障害があっても、です。障害があるから地域で暮らせない、ということ自体が本当はおかしいと思います。

グループホームありきで考えずに、今後の国の動きに注視することをおすすめしますします。また、入所施設を考えている人もいるかもしれませんが、入所施設は減っていくはずです。国としては、今後、新たに作るということをしなくなると聞いたことがあります。

なので、わが子の将来を考えたときに、グループホームや入所施設以外の選択肢、つまりひとり暮らしで支援を受けるかもしれないことも頭の片隅に入れておくといいかもしれません。

そのほかの制度も、変わりつつあるものがあります。政府が発信しているホームページで確認するといいかなと思います。

その中で、私が確認しているのは成年後見制度です。法定後見人（司法書士や行政書士などがその任にあたる）は一度つくと本人が死亡するまで解除できない制度です。つまり、親が元気であっても、障害のある子が死ぬまで後見人に報酬を払い続けなければならないということです。

親が元気なのに、なぜ法定後見人が必要になるのかと思われるかもしれませんね。これが突如発生することがあるのです。例えば、身内の誰がが亡くなって相続が発生し障害のある子にも相続を受けることになった場合、書類の手続きが必要となります。意思疎通ができない障害児者には、家族が代理を務めることはできず（利益相反にあたるので）、法定後見人に依頼することになります。相続が終わっても、一度ついた法定後見人を外すことはできないのが決まりです。親が元気なのに、その子の預金等の財産は全て法定後見人が管理して、毎月報酬（２〜3万くらい）が発生します。

変な制度ですよね。で、この法定後見人制度の一部（全部？　そこは未確認）は、あと２、3年で変わります。日本最大の親の会の組織「全国手をつなぐ育成連合会」が行政に申し入れたことも功を奏したようです。

というように、福祉関連の制度は、昔と比べて頻繁に更新されています。制度を知っているだけではなく、その制度が今後、どのように変わっていくのかも同時に知っておくと良いでしょうね。

このように書くと、障害のある子の親は大変と思うかもしれません。でも、障害のある子（私なら障害のあるきょうだい）を通して、社会や政治のあり方を否応なく知ることはできるのは悪いことではないと思っています。